情報1 Labo 利用規約
この規約(以下、「本規約」といいます。)は株式会社建設システム(以下、「当社」といいます。)と、当社の提供する情報 Ⅰ 学習サービス 情報1 Labo に係る一切の製品及びサービス(アプリケーション、ウェブサイトを含む。以下、総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件、をお客様と当社の間で定めるものです。
当社は、本規約にご同意されることを条件に双方の契約内容とし、お客様に本サービスの利用を許諾致します。本サービスをご利用になられる前にご一読をお願い申し上げます。
第1条(本規約の範囲、変更)
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本規約は、本サービスの提供及び利用に関して、当社及びお客様に適用されます。
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当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、適用法令に従い、本規約を変更することができます。この場合、当社は、本サービスやウェブサイトへの掲載等の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生日をお客様に通知します。
第2条(本サービスの概要)
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本サービスは、当社が提供する情報 Ⅰ 学習サービス 情報1 Labo のクラウドサービスおよびアプリケーションを用いてご利用いただくサービスをいいます。
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本サービスは、日本国内に住所を有するお客様にのみ提供されます。
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前 2 項の規定にも係らず、当社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの内容の又は一部を変更又は停止することが出来るものとします。
第3条(定義)
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「お客様」とは、当社が本サービスの利用を許諾した法人・団体又は個人をいいます。
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「情報1 Labo サービスアカウント」とは、当社アプリケーションやウェブサイトにログインして、本サービスを利用するために必要なアカウントをいいます。
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「利用ユーザー」とは、お客様が情報1 Labo サービスアカウントにおいて登録した本サービスを利用する個人をいいます。
第4条(サービスの対象外)
次の各号のサービスは、本サービスの内容に含まれないものとします。
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本サービスを利用するためのコンピューター端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備その他一切の設備(以下、「お客様環境」といいます。)の提供、保守及び管理。
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お客様環境において本サービスを利用することが可能かの確認。
第5条(サービスの申込)
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本サービスの利用を希望するお客様は、WEB 申込みフォーム(以下、「本件申込書」といいます。)に必要事項を記入して、当社に提出するものとします。当社は、必要に応じて、本件申込書に記載された情報の正確性を証明する文書の提供を求めることが出来るものとします。
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お客様は本件申込書に記入した事項が真実であると当社に表明し、保証するものとします。
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本サービスは、情報 Ⅰ 学習サービス 情報1 Labo WEB 管理画面に記載の契約期間の開始日(以下、「利用開始日」といいます。)から、利用することが出来るものとします。
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次の各号の事由があると当社が判断したときは、当社は、第1項の申込を拒絶することが出来るものとします。
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お客様が当社指定の申込手続に従わない場合。
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本件申込書に記載された情報に虚偽があった場合。
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お客様に本サービスを提供すると、本サービスにおいて技術的又は業務上の支障が生じ若しくは生じるおそれがある場合。
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お客様が当社からの請求に対して支払を遅延し又は不正に逃れようとしたことがあった場合。
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お客様が反社会的勢力(暴力団構成員,暴力団関係企業又はそれらの関係者並びに総会屋を含むが、これらに限られない。以下、同じ。)であると当社が判断した場合。
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その他申込を拒絶する必要があると当社が判断した場合。
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第6条(情報1 Labo サービスアカウント)
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本サービスの利用許諾をした後、当社は、お客様に対して、情報1 Labo サービスアカウントを提供します。
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お客様は、常に、情報1 Labo サービスアカウントに自己の最新情報(お客様の名称(氏名)、管理者の氏名、お客様の代表 E メールアドレス及び管理者の E メールアドレス、利用ユーザーの情報を含みますが、これらに限られません。)を登録しなければならないものとします。
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当社は、いつでも、お客様に対して、情報1 Labo サービスアカウントに登録された情報の正確性を証明する文書の提供を求めることが出来るものとします。
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お客様が自己の情報1 Labo サービスアカウントにログイン出来ない場合(パスワードを忘れた場合を含みますが、これに限られません。)において、お客様から要望があった場合には、当社は新規の情報1 Labo サービスアカウント又はパスワードを再度発行するものとします。ただし、この場合、再発行前の保存データの保護について当社は一切の保証をしないものとします。
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お客様は、情報1 Labo サービスアカウントを処分(放棄し、第三者に貸与し、利用許可し、譲渡し、担保に提供し又は第三者と共有することを含むが、これらに限られない。)することは一切出来ないものとします。
第7条(パスワードの管理)
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お客様は、本サービスを利用するために設定されたパスワードが第三者に開示、公表、漏洩又は流布されることがないように、最善の努力をもって管理するものとします。パスワードが第三者に開示、公表、漏洩又は流布された結果、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
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お客様は、第三者に自己の情報1 Labo サービスアカウントが利用され又はパスワードが知られたと考えたときは、直ちに、パスワードを変更しなければならず、また、当社にその旨を通知しなければならないものとします。
第8条(サポート)
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当社は、情報 Ⅰ 学習サービス 情報1 Labo WEB 管理画面に記載の契約期間の開始日から、お客様が本サービスの利用を終了するまでの間、お客様に対して本サービスに係るサポートを行います。
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前項の規定にも関わらず、バージョンアップした本サービスの提供が開始された場合には、その日をもってそれ以前のバージョンのサポートは終了し、また、本サービスの提供そのものを終了した場合には、本サービスのサポートは終了するものとします。
第9条(通知)
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当社は、お客様に通知をする場合には、本サービス上や情報1 Labo サービスアカウントに登録されたお客様の E メールアドレス(以下、「お客様アドレス」といいます。)に対して行うものとします。
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当社からの通知については、お客様アドレスへ E メールを発信した時に、有効に通知がされたものとみなします。お客様が E メールを受信出来なかったときも通知はされたことになりますので、お客様におかれましては、当社からの通知を受け取ることが出来るように、常に最新の連絡先を情報1 Labo サービスアカウントに登録するようにして下さい。
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当社からの通知がお客様に届かなかったためにお客様に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は、その不達に係る一切の責任を負わないものとします。
第10条(利用ユーザー)
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お客様は、情報1 Labo サービスアカウントにおいて利用ユーザーとして登録した者に対して、本サービスを利用させることが出来ます。
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利用ユーザーは本規約の内容を遵守する義務を負います。また、お客様は、利用ユーザーに対して当社本規約の内容を遵守させる義務を負うものとし、利用ユーザーの本規約の不履行はお客様自身の不履行ともみなすものとします。
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お客様は、利用ユーザー以外の第三者に本サービスを利用させることは一切出来ないものとします。
第11条(利用料金)
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お客様は、本サービスの利用料金として別途当社がサービスメニューに定める料金(以下、「利用料金」といいます。)を Apple App Store、Google Play Store、その他の課金決済プラットフォームを通じて、別途当社が定める期日までに支払うものとします。利用料金に関する支払い手数料は、お客様の負担となります。
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お客様が支払った利用料金は、本規約に明示的に定める場合を除き、一切返金されないものとします。
第12条(利用料金等の変更)
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当社は本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金の変更の必要が発生した場合には、これを改定する事が出来るものとします。この場合、第1条 (本規約の範囲、変更)の規定に準じて通知を行うものとします。
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お客様が利用料金の変更に同意しない場合、お客様は利用料金変更の効力が生じるまでの間いつでも本契約を解約できるものとし、お客様が利用料金変更の効力発生後も本サービスを引き続き利用した場合には、お客様が変更後の利用料金に同意したとみなされるものとします。
第13条(禁止行為)
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お客様は、当本サービスの利用に際して、次の各号に該当する行為又は該当するおそれがある行為を行うことは出来ないものとします。
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(a) 他者の著作権、特許、商標、企業秘密、又はその他の所有権、パブリシティー権、若しくはプライバシー権を侵害し又は侵害するおそれがあるコンテンツ、(b) 法令又は規制 (輸出規制、公平取引、差別、又は虚偽広告に関する法を含むがこれに限定されない)に違反するコンテンツ、(c) 不適切、低俗、中傷的、わいせつ、下品、脅迫的、擾乱的、又はその他違法なコンテンツ、(d) 未成年者に有害又は成人向けのコンテンツ、(e) ウイルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、キャンセルボット、汚染されたファイル、又は他者のシステム、データ、個人情報、又は所有物を破壊、妨害、不正に搾取し収用するその他のソフトウェア、データ、又はプログラムが含まれるコンテンツ、又は(f) 実質的に虚偽、誤解を招く、又は不正確なコンテンツを、発行、掲載、アップロード、記録、又はその他の方法で配布、送信、利用可能な状態におく行為。
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必要とされない又は許可されない広告、プロモーション資料、ジャンクメール、スパム、チェーンメール、マルチ商法、アフィリエートリンクなどの勧誘行為のアップロード、掲示、電子メール送信、転送、あるいはその他の方法で提供する行為。
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権利保護されているコンテンツへのアクセスを制限するために採用される技術的措置を迂回するために考案された装置、プログラム、又はサービスとともに本サービスを利用する行為。
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直接的であるか間接的であるか、有償であるか無償であるかを問わず、本サービスの再配布、担保設定、販売、再販、賃貸、リース、時間貸し、ローン、二次ライセンスの生成、割り当てその他の行為により、本サービスに関する権限を第三者に譲渡し、又は再設定する行為。
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本サービスのシステム、本サービスと相互運用するように設計された第三者のベンダが提供するサービス又は他のお客様のコンテンツに対し、許可されないアクセスを試みる行為。
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本サービス上にある他のお客様のコンテンツを改竄し、又は完全性を損なう行為。
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本サービスに関する商標、ロゴ、著作権などの権利に関する掲示、凡例、記号、ラベルその他の表示を削除、変更、又は追加する行為。
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本サービスのカスタマイズ、翻訳、ローカライズその他の本サービスを変更し、又はその派生的な製作物を製作する行為。
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本サービスの全部又は一部、又は他のお客様のコンテンツを複製する行為。
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他のお客様による本サービスの利用を妨害する可能性がある方法、本サービス若しくは本サービスと相互運用するように設計された第三者のベンダが提供するサービスに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、若しくはこれを害する方法で、本サービスにアクセスする行為。
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本サービスの品質、性能若しくは機能の測定、その他のベンチマーク、競合する製品若しくはサービスを開発する目的、又は本サービスの特徴、機能若しくはグラフィックスを模倣又は複製する目的で、本サービスにアクセスする行為。
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その他、当社が本サービスの安定した継続提供に必要と考える事項に照らして、当社が不適切と判断する行為。
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お客様が前項の義務に違反し又は違反のおそれがある場合には、当社は、お客様に通知することなく、次の措置を採ることが出来るものとします。この場合においてお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
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お客様の本サービスの利用を停止すること
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お客様の情報1 Labo サービスアカウントを抹消すること
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お客様の保存データの全部又は一部を削除すること
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第1項の義務に違反するお客様の行為により当社が損害を被った場合は、お客様はその損害の全額(弁護士費用を生じた場合には、その全額を含みます。)を直ちに賠償する義務を負うものとします。
第14条(サービスの中断又は終了)
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当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断若しくは終了し、又はお客様データの全部又は一部を削除することが出来るものとします。
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本サービスを提供するために必要となる一時的な停止の場合(当社サーバーその他の設備、施設等の不具合又は故障に対するメンテナンスをするための停止を含みますが、これに限られません。)。
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本サービスに対する攻撃による障害等による場合。
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本サービスに対する攻撃による障害等の場合。
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天災、火災、停電、労働争議、戦争、内乱、暴動その他の非常事態により本サービスの提供が出来なくなった場合。
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当社が中断又は終了を必要と判断した場合。
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前項の場合においてお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
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お客様がご希望の場合、お客様から当社への通知により、いつでも本サービスを途中終了することができます。この場合お客様からの通知が当社に到達した日が本サービスの終了日となります。なお、この場合も、お客様が支払った利用料金は、一切返金されないものとします。
第15条(免責事項)
- 次の各号に定める事由は、当社の責に帰すことができない事由(ただしこれらに限られない)であり、当社は、当該事由に起因してお客様に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
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計画メンテナンスの実施
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地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
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行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
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お客様の設備の不具合
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コンピューター上で動作するソフトウェア(当社又はお客様が用意したもの)の不具合
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クライアント環境の不具合
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お客様がサービス環境およびコンピューター等に施した設定の不具合
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クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
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お客様の不正な操作
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第三者からの攻撃および不正行為
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OS をアップデートしたことによって、発生する不具合
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当社が公表している動作環境以外の環境で発生する不具合
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お客様は、自らの責任で重要と判断されるデータをバックアップするものとし、バックアップデータが存在しないことによる損害が発生した場合
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当社の提供するサービスの全部又は一部が第三者の提供するサービスに依拠する場合における当該第三者が提供するサービスの不具合
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第16条(賠償責任の制限)
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当社は本サービスをご提供すべき場合において、当社の故意または重過失により、お客様が損害を被った場合は、本条第3項に定める限度額の範囲内で、お客様の損害に対して責任を負うものとします。
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当社の責によりデータが紛失した場合、当社は復旧に努めますが、お客様は当社に対し、次項に定める損害賠償の限度額を超えて賠償を請求することはできないものとします。
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当社がお客様に対して負担する損害賠償責任の総額は、本サービス利用契約 1 件につき、本サービスの利用料金の 1 年分に相当する額を限度額とします。当社は、いかなる場合においても、当該限度額を超えて損害賠償金を支払う義務を負いません。また、当社は、いかなる場合においても、本サービスについて付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
第17条(知的財産権)
- 本サービスに係る一切の知的財産権は当社に帰属し、お客様はかかる権利の帰属を争うことは一切出来ないものとします。
第18条(第三者との紛争)
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お客様は、第三者が当社の知的財産権を侵害していることを発見したときは、その旨を直ちに当社に通知しなければならないものとします。
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お客様は、本サービスを利用することにより第三者との間で紛争(警告の受領、交渉、審判、調停、裁判を含みますが、これらに限られないものとします。)を生じた場合には、その旨及びその内容を直ちに当社に通知し、自己の責任と負担において、当該紛争を処理するものとします。
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お客様が、本サービスを利用することにより第三者に損害を与えた場合において、万一当社においてその損害を賠償する義務が生じた場合には、お客様は直ちにその賠償に係る損害の全額を当社又は第三者に支払うものとします。当社がお客様に代わって損害を賠償した場合には、お客様は、それに費やした費用(弁護士費用が生じた場合には、その全額を含みます。)を当社に支払うものとします。
第19条(個人情報)
- 当社は、「株式会社建設システム 個人情報保護基本方針」 (URL:https://www.kentem.jp/privacy/)に加え、以下の利用目的でお客様の個人情報を取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
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サービスの向上を図るため、お客様名、ご利用時間帯、ご利用環境、年代、メールアドレス、携帯番号などの情報(以下「お客様情報」という)を利用する場合があります。
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他のお客様や第三者に損害を発生させたりするなど、当社との契約に違反した方や、不正・不当な目的で当社の製品やサービスを利用しようとされる方の利用をお断りするために、個人を特定するための情報を利用する場合があります。
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お客様からのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容、お客様情報などを利用する場合があります。
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第20条(お客様の責めによる本サービスの提供の終了)
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当社は、お客様が本規約で定められた義務を履行せず、かつ、当社がその履行を催告した日から30日経過したにも係らずその義務を履行しない場合には、直ちに、本サービスの提供を終了することが出来るものとします。
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前項の規定にも係らず、当社は、お客様が次の各号に記載の事由に該当した場合には、何らの催告をせずに、直ちに本サービスの提供を終了することが出来るものとします。
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お客様が13条1項に現に違反し、又は、過去において違反していたことが判明した場合。
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お客様が当社の知的財産権の有効性又は当社への帰属を争った場合。
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お客様に対して本サービスを継続することができないと当社が考える程の重大な背信行為をお客様が行った場合。
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お客様が支払停止状態に陥った場合。
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お客様の手形又は小切手が不渡りとなった場合。
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差押、仮差押、競売の申立又は租税滞納処分をお客様が受けた場合。
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破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をお客様が受け、又は、お客様自らこれらの申立をした場合。
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お客様による本サービスの利用を不適切と当社が判断した場合。
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前2項の場合において、お客様に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
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第1項及び第2項の規定により本サービスの提供を終了した場合であっても、当社のお客様に対する損害賠償請求権その他の請求権は一切の影響を受けないものとし、また、お客様は、本サービスの提供の終了した時点において当社に対して負担している義務を直ちに履行しなければならないものとします。
第21条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
当社及びお客様は、次の合意をします。
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本規約の準拠法は日本法とすること。
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万一、本規約、本サービスの利用に関して紛争を生じた場合には、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること。ただし、静岡地方裁判所富士支部において紛争を処理することが可能な場合には、同支部において紛争を解決すること。
以上
付則
2025年4月1日
